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- 2021/1/1
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第30号公開!
- 2020/6/1
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第29号公開!
- 2020/4/7
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」号外を公開
- 2020/4/4
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第28号公開!
- 2020/1/1
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第27号公開!
- 2019/8/1
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第26号公開!
- 2019/6/30
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第25号公開!
- 2019/4/16
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第24号公開!
- 2019/2/12
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第23号公開!
- 2019/1/1
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第22号公開!
- 2018/12/2
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第21号公開!
- 2018/8/29
- JWMTO会員向け会報誌「JWMTOトピックス」第20号公開!
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JWMTO(ジェウント)とは
2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」をひとつの目標として、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化が盛んになっています。高齢者を含む移動困難者は全国的に年々増加の一途をたどっているにも拘わらず、福祉・介護タクシー輸送事業のインフラ整備はまるで整っておらず・・・>>>続きはこちら
限定福祉輸送事業について
日本国によって指定された限定利用者のみを、研修や資格を保持する二種免許を有するドライバーが輸送します。通常のタクシーと同じく緑ナンバーです。営業範囲は登録都道府県内に限定されます。介護タクシーと呼ばれる車両のうち、75%以上が限定福祉輸送事業者の車両・・・>>>続きはこちら
機構設立の目的
福祉タクシーを2020年までに28,000台に増やす国交省の方針があります。現状を倍増させるだけでも大変なのですが、品質の確保も重要になります。現在の仕組みだけではカバーできない点を個別事業者で対応するのではなく、日本福祉医療輸送機構として進める事により、円滑な対応が実現・・・>>>続きはこちら
JWMTO(ジェウント)とは
2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」をひとつの目標として、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化が盛んになっています。
高齢者を含む移動困難者は全国的に年々増加の一途をたどっているにも拘わらず、福祉・介護タクシー輸送事業のインフラ整備はまるで整っておりません。移動困難者の「移動する手段」が必要不可欠ですが、公共交通機関としての福祉・介護タクシーの社会的認知度がまだまだ低迷している現状です。
「日本福祉医療輸送機構 JWMTO(ジェウント:Japan Welfare Medical Transport Organization)」は、全国の福祉・介護タクシーの事業者団体が結集して、年々需要を増す、ご利用者様の「安全」・「安心」・「快適」の確保と、「利便性」「スキル」の向上を目指した、国内で活躍する事業社団体が上部組織として位置づける、国内初の福祉医療輸送機構です。
行政との交渉は勿論、インフラ整備確立の実現を目指す「日本福祉医療輸送機構JWMTO(ジェウント)」の運営には、運営するための資金が不足している現状がございます。福祉・介護タクシーの事業は、超高齢化社会に対応する移動手段として、重要な事業となります。どうか皆様の、力強いご支援を戴けます様心よりお願い申し上げます。
限定福祉輸送事業について
限定福祉輸送事業とは?
下記の内容に限定した利用者を、研修や資格を保持する二種免許を有するドライバーが輸送します。通常のタクシーと同じく緑ナンバーです。営業範囲は登録都道府県内に限定されます。
【1】身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者 手帳の交付を受けている者
【2】介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
【3】介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
【4】上記【1】〜【3】に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
【5】消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者
限定福祉輸送事業の特徴
福祉タクシーの現状
介護タクシーと呼ばれる車両のうち、75%以上が限定福祉輸送事業者の車両です。
全国の限定福祉輸送車両の台数は、全国の救急車数(約6000台)の2.1倍超に相当し、福祉事業輸送限定事業者の貢献と責任の重さがわかります。
また、国土交通省の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(平成23年3月改正)のひとつに、介護・福祉タクシーを、2020年度までに28,000台に増やす方針があり、そこに到達するには限定福祉輸送事業者の力は欠かすことはできません。
業務の一例
冠婚葬祭 | あらゆる行事にも、福祉タクシーが活用されています。電車での移動を気にせずに、着替えたままでも気軽に移動できます。 |
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病院への搬送 | 通院、転院も、車椅子だけではなく、ストレッチャーや酸素にも対応しており、万全の状態で支援しています。 |
ご親戚の介護支援 | 遠隔地にいるご両親やご親戚も、ドアtoドアで移動でき、認定されたドライバーの福祉タクシーだから、安心して依頼されています。 |
有事の際の対応 | 民間救急として活躍する福祉タクシーも多くあり、みなさまをお守りする役割も担っています。 |
観光タクシーとして | 家族旅行などの観光も安心・安全にサポートしています。移動の負担を軽減される事により、本来の旅行を楽しんで頂いています。 |
機構設立の目的
提言・提案 |
向上 |
向上 |
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行政への提言
福祉タクシーを2020年までに28,000台に増やす国交省の方針があります。現状を倍増させるだけでも大変なのですが、品質の確保も重要になります。現在の仕組みだけではカバーできない点を個別事業者で対応するのではなく、日本福祉医療輸送機構として進める事により、円滑な対応が実現します。
責任と対価
日本福祉医療輸送機構は、正しい知識・スキルを身につけるべく、勉強会やデジタルコンテンツの提供などを実施し、業界全体のレベルを向上する方針です。利用者に対し常に「適正な価格」「安心・安全の確保」をお約束できる業界にしていきます。